八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
いずれも令和５年１月末日時点の実績値でございますが、１つ目の指標である適切な管理が行われていない空き家に関して寄せられた相談のうち、解決に至った件数は、目標値81件に対し149件、２つ目の利活用可能な空き家の情報を提供する空き家バンクへの登録件数は、目標値57件に対し38件、３つ目の空き家バンクに登録された空き家の利活用件数につきましては、目標値27件に対し31件となっており、既に目標値を上回る指標
いずれも令和５年１月末日時点の実績値でございますが、１つ目の指標である適切な管理が行われていない空き家に関して寄せられた相談のうち、解決に至った件数は、目標値81件に対し149件、２つ目の利活用可能な空き家の情報を提供する空き家バンクへの登録件数は、目標値57件に対し38件、３つ目の空き家バンクに登録された空き家の利活用件数につきましては、目標値27件に対し31件となっており、既に目標値を上回る指標
さらに、これらの課題を基に、まちづくりの目指す方向性を整理し、１つ目に、人々の暮らし、活動や交流が中心にある、人が主役のまちづくりを、２つ目に、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目に、産業が息づき、社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目に、多様な主体が知恵を出し合い、役割を担う、参加と連携によるまちづくりを方針として打ち出しております
２つございまして、１つ目の理由は、Ｐ３橋脚整備に当たり、支障となるため一時撤去していた既設護岸ブロックを、Ｐ３橋脚完成に伴い復旧することとし、事業の進捗を図ったことによる増額でございます。 ２つ目の理由でございます。完成したＰ３橋脚周辺の洗掘を防止するため、これまで設置されていなかった護床ブロックを低水路に新設し、強靱化とともに事業の進捗を図ったことによる増額でございます。
続いて、(2)の商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部の新設は、現在のまちづくり文化スポーツ部と商工労働観光部を再編し、新たな部を設置するものであり、１つ目は、商業振興の促進と市街地活性化の推進に関する取組の推進体制の一本化を図る観点から、商工労働観光部にまちづくり推進課と八戸ポータルミュージアムを移管し、商工労働まちづくり部を新設するものであります。
具体的には、１つ目として、人々の暮らし、活動や交流が中心にある人が主役のまちづくりを、２つ目として、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目として、産業が息づき社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目として、多様な主体が知恵を出し合い役割を担う参加と連携をベースとした横断的マネジメントが機能するまちづくりの４つの観点を柱として打ち出しました
主な改正内容につきまして、１つ目は、市内各学校の登下校に合わせた時刻変更でございます。市内14校へ要望調査等を行いまして、令和３年度まで運行しておりました時間帯の便を復活させたり、登下校時の利用者の多い時間帯の便の前後にもう一本、同じ便を増便するなどして、登下校時の利便性の向上を図るものでございます。 ２つ目としまして、続行便ダイヤの反映でございます。
続きまして、(3)の施設運営費の状況ですが、１つ目の支出につきましては、人に係る経費、企画事業や自主事業に係る費用である企画運営費、施設の維持管理に要する光熱水費、委託料や施設運営に要する事務経費などを含めた施設の維持管理費の３分類に分けて説明しております。
まず評価の１つ目として、期間中の来場者は約1050人と多くのお客様に来場していただき、アンケート調査の結果では、更上閣、更上閣にぎわい広場を知らなかったと回答した割合が47.4％、初めて来たと回答した割合が72.9％であり、さらに施設見学者が28組71人で、更上閣を利用してみたいという声もあるなど、国の登録有形文化財更上閣の認知度向上に成果があったものと考えております。
次に②市の施策の１つ目は、八戸市観光おもてなしクーポン事業でございます。 概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。
１つ目の公共ます設置委託料は、ますの設置位置の決定から完成まで３か月近くの日数を要することから、年度末における設置委託業務を円滑に実施するため債務負担行為を設定するもので、期間を令和４年度から５年度まで、限度額を１億2120万円とするものでございます。
１つ目は、ごみ出しができなくなる状態で、ごみを出すことができなくなると、家にごみがたまり、住環境が不衛生になり、さらに進行すると、ごみ屋敷になることも懸念されます。また、こうした状況が続くと、社会的孤立を深め、悪循環にもなります。 ２つ目は、認知機能の衰えによってごみ出しのルールに従うことが難しくなり、不適切なごみ出しがされてしまう状態であります。
１つ目の労働関係法令の遵守につきましては、労働基準法第15条に労働条件は書面で明示すること、施行規則第５条には契約更新に関する事項の明示、労働基準法第89条には就業規則を作成し届け出ることなど国の法律で定められていますので、施行規則にわざわざ定めなくても、全ての業者が守らなければならないものだと認識しています。
１つ目、バス運行に対する補助の現状と今後の見通しについて。 ２つ目、高齢者と障害者の移動手段の現状と対策について。 ３つ目、デジタル推進がもたらす公共交通の現状と展望についてお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 山端議員のご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の質問として、改めて公共交通の確保についての認識、また重要性についてお聞かせください。 ２つ目に、現在新たな計画の策定を進めていると聞いております。その際公共交通に係る今後の展望と考え方についてお聞かせください。 また、計画をより実効性のあるものに実践していくには、策定前に公共交通に係る市民ニーズの把握をすることが重要と考えます。
まず、１つ目の柔道場、剣道場の観客席の整備についての検討というところでございますけれども、こちらについては競技団体側から、現状の柔道場、剣道場について観客席がなくて、この剣道場、柔道場は、練習場としてだけでなくて大会を開催することもあるということで御要望をいただいたものでございます。それで、新たに追記したものでございます。
それでは、報告事項の１つ目、八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定につきまして御説明申し上げます。 お手元のタブレットに配信しております資料を御覧願います。
次のページに参りまして、２、大綱に掲げる３つの指標の結果でございますが、１つ目の職員数につきましては、令和４年４月１日現在の定員適正化計画の計画値である1346人に対し、実績値は1352人と、６人上回る職員数となりました。 主な要因といたしましては、新規事業の実施や新型コロナウイルス感染症等への対応のための必要人員を確保したことが挙げられます。
１つ目は、きむらとしろうじんじん野点ｉｎ八戸でございます。 この企画は、陶芸家で美術家のきむらとしろうじんじんさんを招聘いたしまして、市民スタッフと一緒におさんぽ会を開催して、野点の実施場所を探したり、リハーサルを行いながら野点を行うものでございます。